幅広い選択肢からライフデザインをサポート最大1年休職可能な「不妊治療サポート休職制度」新設

お知らせ

2025/01/30

株式会社ジャパネットホールディングス(本社：長崎県佐世保市／代表取締役社長兼 CEO：髙田旭人)をはじめ16社からなるジャパネットグループは、全従業員（正規・非正規とも）を対象に、女性は最大1年・男性は最大1か月の休職が可能になる「不妊治療サポート休職制度」を新設いたしました。

■新設への想い
ジャパネットグループでは、人生の大部分を占める会社という場所だからこそ、従業員一⼈ひとりが心もからだも健康な状態でいきいきと働くことのできる環境を大切にしています。従業員のライフデザインがより自分らしいものであってほしいと考え、ワークライフバランスに配慮したルール作りと、社会で⻑く活躍できる制度の拡充に努めています。
「不妊治療サポート休職制度」は、不妊治療のステップが進むにつれ身体的・時間的な負担が生じる中で、一度治療に専念でき、かつ復職後の業務にも不安のない環境を用意することがサポートになると考え新設をいたしました。2022年に導入した「卵子凍結費補助」の福利厚生に加え、ライフプランへの支援にとどまることなく、女性も男性も幅広い選択肢の中でライフデザインを描くことができ、働き続けることのできるサポート体制へと拡充いたします。

■「不妊治療サポート休職制度」概要

■制度新設の背景
「不妊治療」にはステップを進めると、徐々に身体への負担や時間的拘束が大きくなることも多く、社内でも仕事との両立への不安やステップの進行に悩む声があり、心身ともに専念しやすい環境整備を考えました。

▼不妊治療の種類

出典：こども家庭庁　https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/funin　（参照 2025-01-30）

▼月経周期ごとの通院日数目安

出典：厚生労働省「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf

また、令和５年度の厚生労働省の発表でも「不妊治療を経験した方のうち26.1％の方が、不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、雇用形態を変えたり、不妊治療をやめたりしている」との調査結果があり、その理由に通院回数が多さや、仕事との日程調整の難しさがあることも示されています。こうした現状に、従業員の想いを応援し支えとなる会社でありたいと考えています。

令和５年度厚生労働省発表「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」より

■2022年に導入した「卵子凍結にかかる費用の補助制度」　について
子どもを持ちたいと希望する従業員が一⼈でも多く希望を叶え、それぞれのライフデザインに合わせながら社会でも⻑く活躍できるよう、選択肢の一つとして、新たに「卵子凍結費補助」の福利厚生を導入。従業員が卵子凍結をする際の、検査から採卵にかかる諸費用を最大40万円まで補助します。
また、費用面の補助だけでなく、「女性のカラダの変化」や「不妊治療の実態」など妊娠に必要な知識の共有を女性に限らず全従業員に向けて行い、従業員一人ひとりが自分自身で、妊娠・出産に関する計画の際、役立てることができるように支援しています。

・対象：40歳未満の全女性従業員（正社員・契約社員・パート社員）※別途入社年数の要件有
・補助金額：検査から採卵にかかる諸費用最大40万円（税込）