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健康経営の取り組み
トップメッセージ
ジャパネットグループでは、社員一人ひとりが心身ともにイキイキとした状態で、適切な時間内で高いパフォーマンスを発揮してほしいという想いを込めて、これまで働き方改革や生産性向上に真剣に取り組んできました。
当グループにおける健康経営とは、活発なコミュニケーションをグループの隅々まで行きわたらせながら、健康問題の早期発見や未然防止にしっかりと取り組むこと、そして社員と職場の活力を最大に高めていくことだと考えています。
これからも、人生の大部分を占める会社という場所で、社員一人ひとりがワークもライフも充実させながら本質的な健康(Well-being)を実現できるように健康経営を推進し、当グループに関わる皆さまへより一層大きな「今を生きる楽しさ」をお届けしてまいります。
ジャパネットホールディングス
代表取締役社長 兼 CEO
髙田 旭人
健康経営宣言
ジャパネットグループは、すべての社員のWell-beingを実現するため、健康経営を推進することを宣言します。
- 様々な会社制度や職場環境づくりを通じて、活発なコミュニケーションを促進します。
- 社員一人ひとりに寄り添い、疾病の早期発見と未然防止に努めます。
- 働き方改革や生産性向上に取り組み、社員と職場の活力を高めます。
- 企業理念『「今を生きる楽しさ」を!』を追求する当グループのビジネスを通じて、世の中にWell-beingを広げます。
「活力を高める」「未然に防ぐ」「いざというときに守る」の3つの軸をもとに、健康経営に繋がる取組を実施してまいります。
健康経営の具体的な取り組み
1.活力を高める
■社内コミュニケーションツール
社内の双方向のコミュニケーションを活性化させるため、交流アプリ「TUNAG」を導入しています。
社長からのメッセージや、各社のビジネスの動き、各部署からのお知らせなどがこまめに配信されており、コメント欄には社員からのレスポンスが活発に書き込まれています。
各種福利厚生の案内や、オンライン朝礼や研修などで必要な情報もTUNAGより配信するなど、タイムリーな情報発信にも活用しています。
■びずめし・ハピめしの実施
オフィス内に食堂がない拠点でも、しっかり昼食をとりながら社員同士のコミュニケーションを深めてほしいという想いと、コロナ禍において、地域の飲食店を応援したいという想いから、法人向け社食サービス「びずめし」を2021年4月より導入し、食事の費用を一部会社負担とする取り組みを行っています。
また、2022年からは、年に一度のお祝いの気持ちとして社員の誕生日を祝う「ハピめし」を新たにスタートしています。
家族や社員同士のコミュニケーションの機会として利用できるよう店舗も92店舗にまで拡大しております。
■社内イベントの実施
社員研修旅行、サマーイベント、大望年会、月1回のお菓子会など様々なイベントを行い、業務を離れた時間でも、社員がコミュニケーションやリフレッシュが図れるような企画を実施しています。
2023年度のサマーイベントでは、「子供向け」「自由研究」をテーマに、社員家族を招いてオフィス見学とワークショップを実施しました。また、2024年度は、スポーツの「する」「みる」「支える」の3本柱のうち「みる・支える」を体験し学びと感動を持ち帰ろうをテーマに、V・ファーレン長崎の応援グッズの作成やバックヤード見学、試合観戦を実施しました。
■業務効率化の推進/日々の休暇の確保/育児との両立支援
社員一人ひとりが、ワークライフバランスを保ちつつ、ストイックに業務に取り組んで成果を上げられるような職場環境を目指して、「働き方改革」を進めています。
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単純作業をRPA(ロボット)に任せ、企画・戦略などより創造性の高い仕事に注力
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時間を見える化することで業務のムリ・ムダを見つけ、個人に仕事がつかないようにする時間管理システムの導入
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月・水・金は残業を禁止し、
8時間勤務とする -
パソコン持ち帰り禁止で、仕事とプライベートを完全に分けてワークライフバランスを保つ
※スマホは個人ロッカーで保管 -
毎年、公休日に合わせた16連休の取得
上記取り組みにより全社残業時間は年々減少していますが、業績は向上しており、生産性を意識した働き方改革を実施しています。
今後は、引き続き平均残業時間15時間未満を継続しながらノー残業デー遵守率85%を目標に、取り組んでまいります。
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3人目以降の子どもの出生に際したお祝い金の支給※支給条件あり
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1日6時間勤務に変更できる育児短時間勤務の制度
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配偶者、18歳未満の子供、要介護の方に家族手当を支給(扶養家族がいる場合)
■取り組みに対する成果
2.未然に防ぐ
■健康を意識した食堂の導入
よりよい生活習慣の定着に向けて、社員の健康を食事面からもサポートしたいという想いのもと、
33種類の栄養素と美味しさの完全なバランスを追求した”完全メシ”や
低カロリーで塩分控えめのヘルシーメニューを提供する社員食堂を導入し、
毎日の昼食から社員の健康をサポートしています。
■各種研修・資格
隔週、業務時間内で健康診断事後研修や睡眠研修など健康に繋がる研修や、メンタルヘルス研修を実施しています。
また、メンタルヘルス検定資格取得支援を実施しており、メンタルヘルス検定資格に関しては多数の資格取得者がいます。
研修内容 | 参加条件 | 参加人数 | 満足度 |
---|---|---|---|
フロー研修 | 一部必須 | 391 | 4.53 |
業務フロー&RPA研修 | 任意 | 432 | 4.40 |
メンタルヘルスケア研修 | 任意 | 398 | 4.59 |
「要約力」研修 | 任意 | 372 | 4.61 |
「ChatGPT」研修(基本編) | 任意 | 391 | 4.41 |
「行動習慣」研修 | 任意 | 655 | 4.68 |
働く世代のための「健康」研修 | 一部必須 | 927 | 4.62 |
■禁煙支援
2022年度の喫煙率が21%と全国平均より高く、少しでも早く健康を害する前に卒煙をしてもらいたいという想いのもと、2022年度から禁煙支援を開始しています。48名が参加、社内保健師からの応援メッセージを送るなどの細かなサポートもあり、約80%が禁煙に成功しています。現在2,783,000円投資しています。また、2024年からはパート社員にも範囲を広げ実施しています。
■健康診断・オプション検診
定期健康診断は、社員の元気度をはかる”年に1度のたな卸し”の機会とし、社会保険未加入者にも対象を拡大し実施しています。
また、がん検診、婦人科健診などのオプション検診は早期発見の為に有用な検査を年齢に応じて選定し、パート社員等も含めて希望者全員に対し全額会社負担で実施しています。
■ストレスチェックの実施
法定で実施義務のない50人未満の事業所を含めて、グループ全社全拠点でストレスチェックを行っています。効果的な職場改善や、多くの社員の健康向上につなげることを目指し、ストレスチェック受検率の向上に取り組んだ結果、2023年度は91.3%と高い受検率をなっています。また、高ストレス者に対しては、保健師による面談を100%実施しています。
管理職に対しては、ストレスチェックの結果をフィードバックしたり、具体的な改善目標を策定してもらうなど、組織の活性化につなげたり、不調の兆候があった場合に会社として適切な対応ができる体制を整えていきます。
■労働安全衛生
産業医、衛生管理者、労働者の代表から選出された委員で構成される衛生委員会において毎月19か所の事業所にて労働者の危険・健康障害を防止するための対策を労働者の意見を反映し調査・審議しています。2023年度の労働災害件数は19件、死亡災害件数は0件でした。
衛生委員会の議事録は社内掲示板に掲載し、全従業員が閲覧できる環境を整えています。
リスクアセスメント実施内容
3.いざというときに守る
■健診事後措置
健診結果で緊急異常値があった社員に対して、担当人事・上司と連携し、速やかな医療機関受診と就業配慮を実施しています。
その結果100%の受診に繋げ、受診後も産業医・保健師で定期的なフォローを継続しています。
また、再検査や精密検査が必要な社員へ二次検査の受診を促し、社員の健康リスクへの意識を高め、早期の治療・処置へと繋げることにも力を入れています。
■健康相談・不調者フォロー
社員数の多い東京、福岡、長崎拠点に、弊社専属の産業医と保健師を配置することで、社員の心とからだのケアを適切に行える環境作りを行っています。
また健康開発室がない拠点に関しても定期的に産業保健スタッフが訪問し、相談ができる体制を整えています。
■従業員支援プログラム(EAP)
外部医療機関による健康情報ポータルサイト『ファミリー・ケア・ネットワーク』を設置し、健康に関する情報提供や、電話やWEBでの外部健康相談窓口、ハラスメント相談窓口、面接カウンセリングなどがいつでも無料で受けることができ、社員の家族も利用できます。
地域に向けた健康経営の取組み
ジャパネット健康経営ツアー
九州・長崎をリードする健康経営推進企業として、取り組みの発信にも力を入れています。
今回長崎県内企業への健康経営増進に向けて、ジャパネット健康経営ツアーを実施しました。
- ■ツアー内容
- ・ジャパネットの健康経営についての講演
- ・館内見学(デスク周囲や社内食堂、休憩スペースなど)
- ■参加数
- 【2022年】参加企業 合計28社(45名)
- 【2023年】参加企業 1社(45名)
- 【2024年】参加企業 合計11社(15名)
お取引様を含め合計40社、105名にご参加いただき、事前アンケートで希望が多かった「ジャパネットの働き方や労働時間」、「生産性に関する取り組み」などの内容を重点的に紹介しました。
長崎の働き方改革・生産性向上・健康経営をリードする企業として、今後も社外・地域に向けた取り組みを実践してまいります。
九州における健康経営の発展のために『九州・福岡健康経営推進協議会(※)』を設立し、発起人団体の一つとして参画いたしました。今後は健康経営の推進を通して、九州の経済発展に貢献し、九州の地域と事業特性を生かした健康経営の取り組みを協議・共有し、広く発信してまいります。
※九州における健康経営を推進する機関として、日本予防医学協会が設立
健康経営体制
代表取締役社長 兼 CEOの髙田を健康づくりの責任者としたうえで、役員を設置し、より積極的に健康経営の推進に力を入れています。
また産業医や保健師などの産業保健スタッフを中心とした「健康開発室」を設置し、人事・総務と連携して従業員の健康管理・健康増進や全社の安全衛生体制強化に取り組んでいます。
各拠点毎の安全衛生委員会で挙がった課題や施策を健康開発室と関係部署で議論・検討し、経営層等会社方針を決定する会議内で企業横断的に健康経営に取り組む体制を整備しています。