健康経営の取り組み

ジャパネットグループでは人生の大部分を占める会社という場所で、社員一人ひとりに心もからだも健康な状態でいきいきと働いてほしいと考えています。
これまで弊社では、休日の増加、リフレッシュ休暇制度の導入、週2日のノー残業デー実施、休日出勤の禁止、総労働時間の制限、インターバル制度の導入などの「働き方改革」や、楽しみながら健康づくりを行える「タニタ健康プログラム」、そして、婦人科検診の無料化や産業医体制の整備などさまざまな取り組みを行ってまいりました。
このようなルール整備の背景には、プライベートを充実させることで心身ともにリフレッシュし、適切な時間内で高いパフォーマンスを発揮して仕事をしてほしいという想いを込めています。
この度、健康経営宣言を行うことで、改めて会社全体での意識を高め、正しく健康的な環境作りを行ってまいります。
今後も引き続き会社としての制度を整え、また、社員一人ひとりが目的意識を持って仕事を行うことでワークライフバランスを保ち、皆様へより一層大きな「今を生きる楽しさ」をお届けしてまいります。

ジャパネットホールディングス代表取締役社長兼CEO 髙田 旭人
ジャパネットホールディングス
代表取締役社長兼CEO

髙田 旭人

健康経営宣言

ジャパネットグループは、全社員の心とからだの健康の実現と、世の中の健康増進に貢献するため、 会社と社員が一体となって健康経営を推し進めることを宣言します。

  • 企業理念である『「今を生きる楽しさ」を!』を全社員が体現するため、社員が日々健康で、楽しく、いきいきとした生活を送る環境・制度を整えます。
  • 社員が健康であることで、業務品質や効率の向上を図り、組織活性化に繋げます。
  • 社員自ら健康であることの大切さを実感し、ショッピングを通してお客様へ発信することで、世の中へ健康のメッセージを広げていきます。
  • 企業理念『「今を生きる楽しさ」を!』をより一層深化させます。

健康経営の具体的な取り組み

ジャパネットカラダHAPPYプロジェクト

「楽しみながら健康を意識できる環境を整える」「未然に防ぐ」「いざというときに守る」の3つの軸をもとに、健康経営に繋がる取り組みを実施してまいります。

図:健康経営の具体的な取り組み

1.楽しみながら健康を意識できる環境を整える

タニタ健康プログラム

社員一人ひとりが自身の健康状態を把握し、継続して楽しみながら健康に対する意識・行動ができるような環境を整えたいと考え、「タニタ健康プログラム」を導入しています。弊社は運動習慣者比率が低いことが課題でした。正社員一人ひとりに歩数計を配布し、個人や部署、拠点対抗などの歩数イベントの実施やオリジナルシールの配布などを通して、歩くことを楽しめる環境を整えています。
また、オフィスには体組成計・血圧計も設置しています。測定結果を健康管理サイトに転送することで数値やデータをいつでも確認できるようにし、社員の健康管理をサポートしています。
活動量計導入後、利用率は30%台と低迷していた時期もありましたが、改善の取り組みによって利用率は62%を越えました。今後も100%を目指し、個人の歩数や運動習慣者率の向上に努めていきます。

タニタ食堂・社食サービス

社員の健康を食事面からもサポートしたいという想いのもと、低カロリーで塩分控えめのタニタ食堂メニューを提供する社員食堂を一部の拠点に導入し、毎日の昼食から社員の健康をサポートしています。
また社員食堂がない拠点にも「オフィスおかん」などの社食サービスを設置し、従業員に健康的な食事を提供できるよう体制を整えています。

写真:タニタ健康プログラム

スポーツ大会

長崎・佐世保にある本社の体育館やフットサル場で、グループ会社対抗スポーツ大会を毎年実施いたします。バレーボール、フットサル、綱引き、リレーなど各種競技に取り組み、定期的に会社全体で体を動かしコミュニケーションをとることができる機会を創出しています。

写真:スポーツ大会

健康関連施設の整備

体育館・テニスコート・フットサルコート・温泉・その他ジム施設を完備した福利厚生施設を長崎・佐世保にある本社近郊に設け、同僚や家族と体を動かすことができる環境を整えています。また、各拠点にリフレッシュスペースを設け、仮眠室やマッサージチェアなどを設置しています。

写真:健康関連施設の整備

研修・資格

希望する社員へ食生活改善研修や睡眠研修など健康に繋がる研修や、メンタルヘルス検定資格取得支援などを実施しており、メンタルヘルス検定資格に関しては多数の資格取得者がいます。
例:食生活改善研修・睡眠研修・禁煙研修・健康診断研修・フロー(メンタルトレーニング)研修 など

2.未然に防ぐ

健康経営体制

代表取締役社長 兼 CEOの髙田を健康づくりの責任者としたうえで、健康経営専門の担当役員を設置し、より積極的に健康経営の推進に力を入れています。
また産業医や保健師などの産業保健スタッフを中心とした「健康開発室」を設置し、人事・総務と連携して従業員の健康管理・健康増進や全社の安全衛生体制強化に取り組んでいます。
各拠点毎の安全衛生委員会で挙がった課題や施策を健康開発室と関係部署で議論・検討し、役員会等会社方針を決定する会議内で報告を行い、企業横断的に健康経営に取り組む体制を整備しています。

健康診断

毎年健康診断を実施し、その結果を元に指標を作り健康改善に努めています。例えば、適正体重維持者率は2017年から2018年で0.8%改善しています。
また、がん検診、婦人科健診などのオプション検診を希望者に対し全額会社負担で実施し、病気の早期発見を図ることができる体制を整えています。
保健師が積極的に二次検査の受診を促したり、従業員の健康リスクへの意識を高め、早期の治療・処置へと繋げることにも力を入れています。

特定保健指導

医療保険者が実施主体となる特定保健指導(生活習慣病の前段階となるメタボリックシンドロームのリスクが高い従業員への保健指導)の実施を会社で推進しています。
対象者へ指導を受けるよう促したり、社内の実施場所の提供、スケジュール調整などを医療保険者と連携して行っています。

ストレスチェック

法定で実施義務のない50人未満の事業所も含めてグループ会社全拠点でストレスチェックを行っています。
より多くの従業員の受診が職場改善や従業員自身の健康向上につながると考え、ストレスチェック受診率の向上に取り組んでいます。
その結果、弊社のストレスチェック受診率は、2017年度91.7%、2018年度は95%と比較的高い受検率の推移を維持できています。(2017年全国平均78%)
実施後、高ストレス者に対しては産業医による面接指導を促し実施しています。
また管理職に対してストレスチェックの結果をフィードバックし、具体的な改善目標を策定する研修も実施するなど、組織の活性化につなげたり、不調の兆候があった場合に会社として適切な対応が出来る体制を整えています。

健全な働き方

週2回のノー残業デーの実施、休日出勤禁止、リフレッシュ休暇(最低9連休)、スーパーリフレッシュ休暇(最低16連休)、インターバル勤務、産休育休・時短勤務などワークライフバランスを大切にした働き方を推奨しています。
またシステムを活用した勤怠管理など制度を形骸化させないための仕組みづくりも行っています。
上記取り組みにより全社残業時間は年々減少していますが、業績は向上しており、生産性を意識した働き方改革を実施しています。

3.いざというときに守る

産業医・保健師体制の強化

従業員数の多い東京、福岡、佐世保拠点に、従業員の健康管理や面談を行える施設を設置しています。
弊社専属の産業医と保健師を配置することで、従業員の心とからだのケアを適切に行える環境作りを行っています。
また健康開発室がない拠点に関しても定期的に産業保健スタッフが訪問し、相談ができる体制を整えています。

従業員支援プログラム(EAP)

外部医療機関による健康情報ポータルサイト『健康こころのオンライン』を設置し、健康に関する情報提供や、電話やWEBでの外部健康相談窓口、面接カウンセリングなどがいつでも無料で受けることができ、従業員の家族も利用できます。

その他の取り組み

九州・福岡健康経営推進協議会

九州における健康経営の発展のために『九州・福岡健康経営推進協議会(※)』を設立し、発起人団体の一つとして参画いたしました。今後は健康経営の推進を通して、九州の経済発展に貢献し、九州の地域と事業特性を生かした健康経営の取り組みを協議・共有し、広く発信してまいります。

※九州における健康経営を推進する機関として、日本予防医学協会が設立

教育

教育事業担当支援者による

  • 経営者、人事担当者向け導入研修
  • 産業看護職向け勉強会 など

コミュニティー形成

  • フォーラムの場を通して、健康経営に取り組む地元企業間の情報共有の場を創造
  • 各種表彰団体の紹介

研究

  • 健康経営の普及
  • 啓発に必要な研究活動

情報提供

  • 年1回のフォーラム開催
  • 健康経営の最新情報の提供
  • 地場企業の健康経営取り組み情報の提供