「卵子凍結」最大40万円補助の福利厚生を導入！
～約2.4億円の出資に基本合意し、ライフスタイルやキャリアプランの選択肢が広がる社会を目指します～

ニュースリリース

2022/09/05

株式会社ジャパネットホールディングス（本社：⻑崎県佐世保市／代表取締役社⻑兼 CEO：髙⽥旭⼈）は、選択的卵子凍結サービス「Grace Bank（グレイスバンク）」を運営する株式会社グレイスグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：勝見祐幸、以下グレイスグループ）に対し約2.4億円の出資を基本合意し、ジャパネットグループの福利厚生として卵子凍結にかかる費用の補助を新たに導入しましたので、ご報告いたします。

■卵子凍結とは

卵子凍結とは、将来の体外受精を見据えて未受精卵を凍結する技術で、女性の妊孕力(妊娠する力)を維持する有用な手段とされています。2013 年に日本生殖医学会がガイドラインを正式決定し、健康な未婚女性が将来の妊娠に備えて卵子凍結を行うことを認めています。

米国 CDC(疾病予防管理センター)によると、若い女性の提供卵子を移植した場合、40代になっても30歳以前の女性の出産率とほとんど変わらないと言われています。

■出資および福利厚生導入の背景
ジャパネットグループでは、通信販売事業に並ぶ２つ目の事業の柱としてスポーツ・地域創生事業を掲げ、どちらの事業でも共通して世の中にある本当に良いモノを「見つけて、磨いて、伝える」という3ステップを大切にしています。この度、グレイスグループへ約 2.4 億円の出資を行うことで、より多くの方に「卵子凍結」という選択肢があることを伝え、さらに使いやすいサービスへと磨くことで、社会に貢献したいと考えています。

また、当社では 2015 年より、従業員一⼈ひとりがワークライフバランスを保ちながら働けるように、職場環境の向上に努めてまいりました。そして、家族を大切にしてほしいという想いのもと、出生祝い金最大100万円の進呈や託児所の設置、子ども向けイベント等を実施してまいりました。子どもを持ちたいと希望する従業員が一⼈でも多く希望を叶え、それぞれのライフプランに合わせながら社会でも⻑く活躍できるよう、選択肢の一つとして、新たに「卵子凍結費補助」の福利厚生を導入いたします。

なお、ジャパネットグループでは、卵子凍結費補助の活用は強制されるものではなく、個⼈の状況に応じて一⼈ひとりが判断するものと考えており、それぞれの希望に沿って補助を行う予定です。

■導入する福利厚生概要

従業員が卵子凍結をする際の、検査から採卵にかかる諸費用を最大40万円まで補助します。
また、費用面の補助だけでなく、グレイスグループ様と連携し、「女性のカラダの変化」や「不妊治療の実態」など妊娠に必要な知識の共有を女性に限らず全従業員に向けて行い、従業員一人ひとりが自分自身で、妊娠・出産に関する計画の際、役立てることができるように支援します。

・対象：40歳未満の全女性従業員（正社員・契約社員・パート社員）※別途入社年数の要件有
・補助金額：検査から採卵にかかる諸費用最大40万円（税込）

＜これまで導入した働き方に関する制度・福利厚生（一部抜粋）＞

ジャパネットグループでは、従業員一⼈ひとりがワークライフバランスを保ちながら⻑く働けるように、様々な制度や福利厚生を取り入れてまいりました。今後も卵子凍結費補助をはじめ、いきいきと働ける環境を目指していきます。

■グレイスグループとは
グレイスグループは、「子どもを持ちたいと願う一⼈でも多くの女性の夢が叶う未来の創出」をミッションに掲げ、女性の医学的機能（月経・妊娠・出産など）にまつわる様々な負担やリスクを軽減するための最先端の総合医療サービスの提供を目指している企業です。信頼のおける医療機関と提携し、卵子凍結・保管サービスを提供しています。

＜卵子凍結サービス「Grace Bank」について＞

卵子凍結サービス「Grace Bank」は、厳選したクリニックの全国ネットワークと23年間無事故の生体凍結保管施設での一括保管により、高い安全性と将来不妊治療を受ける際の高度な利便性を実現し、凍結卵子保管料に初期費用無料のサブスクリプションプランをご利用いただけるなど、使いやすい価格でお届けする日本最大級の卵子凍結サービスです。