健康経営の取り組み
トップメッセージ
ジャパネットグループでは、社員一人ひとりが心身ともにイキイキとした状態で、適切な時間内で高いパフォーマンスを発揮してほしいという想いを込めて、これまで働き方改革や生産性向上に真剣に取り組んできました。
当グループにおける健康経営とは、活発なコミュニケーションをグループの隅々まで行きわたらせながら、健康問題の早期発見や未然防止にしっかりと取り組むこと、そして社員と職場の活力を最大に高めていくことだと考えています。
これからも、人生の大部分を占める会社という場所で、社員一人ひとりがワークもライフも充実させながら本質的な健康(Well-being)を実現できるように健康経営を推進し、当グループに関わる皆さまへより一層大きな「今を生きる楽しさ」をお届けしてまいります。
ジャパネットホールディングス
代表取締役社長 兼 CEO
髙田 旭人
健康経営宣言
ジャパネットグループは、すべての社員のWell-beingを実現するため、
健康経営を推進することを宣言します。
- 様々な会社制度や職場環境づくりを通じて、活発なコミュニケーションを促進します。
- 社員ひとりひとりに寄り添い、疾病の早期発見と未然防止に努めます。
- 働き方改革や生産性向上に取り組み、社員と職場の活力を高めます。
- 企業理念『「今を生きる楽しさ」を!』を追求する当グループのビジネスを通じて、世の中にWell-beingを広げます。
健康経営に繋がる取り組みを実施してまいります。
健康経営体制
代表取締役社長 兼 CEOの髙田を健康づくりの責任者としたうえで、役員を設置し、より積極的に健康経営の推進に力を入れています。
また産業医や保健師などの産業保健スタッフを中心とした「健康開発室」を設置し、人事・総務(拠点サポート課)等と連携して従業員の健康管理・健康増進や全社の安全衛生体制強化に取り組んでいます。
各拠点毎の安全衛生委員会で挙がった課題や施策を健康開発室と関係部署で議論・検討し、経営層等会社方針を決定する会議内で企業横断的に健康経営に取り組む体制を整備しています。
体制図
戦略マップ(健康投資とその効果)
2030年までの健康経営KGI(重要目標達成指標)
- 隅々まで行き渡る活発なコミュニケーションの促進。
- 社員ひとりひとりに寄り添った、疾病の早期発見と未然防止。
- 働き方改革や生産性向上による、社員と職場の活力向上。
ジャパネットは2030年までに、【社員総合満足度 3.8pt以上】【健康施策満足度 4.0pt以上】【正社員離職率 7%±1%】を目指しています。
健康経営の最終目標指標(KGI)
具体的な目標指標(KPI)
健康経営の具体的な取り組み
ジャパネットグループでは、人生の大部分を占める会社という場所で、従業員一⼈ひとりが心もからだも健康な状態でいきいきと働くことのできる環境を大切にしています。
充実したワークライフバランス支援
ランチ補助
拠点によって健康メニューを提供する社員食堂の併設や、
ランチチケットの配布をおこなっています。
社内コミュニケーションツール
双方向のコミュニケーションを活性化させるため、
交流アプリを導入しています。
誕生月にケーキや、特別感のあるディナーなどが無料で楽しめます。
月に一度、社内でお菓子が振る舞われ、接する機会のない社員同士のコミュニケーションのきっかけになっています。
異文化に触れ見聞を広めたり、親睦を深めリフレッシュすることにより、次の仕事への英気を養います。
1年を忘れるのではなく、振り返り、翌年への望みにつなげる「望」年会など、社内コミュニケーションの機会を設けています。
業務効率の推進
週3日の“ノー残業デー”
お客様対応部門を除き、月・水・金は残業を原則禁止。
生産性を向上し、メリハリのある働き方にこだわっています。
“20時15分”完全業務終了
残業ができる日でも20時30分には完全退社とし、
オフィスの施錠をすることで、過重労働を抑制しています。
パソコンの持ち帰りやスマホの持込みは禁止。仕事とプライベートを完全に分けています。※スマホは個人ロッカーで管理
単純作業をRPA(ロボット)に任せ、企画・戦略などより創造性の高い仕事に注力しています。
時間を見える化することで業務のムリ・ムダを見つけ、個人に仕事がつかないようにする時間管理システムを導入しています。
日々の休暇の確保
年1回公休日と合わせて最大16連休が取得できます。
※リフレッシュ休暇は有給休暇の残数から消化となります。
育児や介護との両立支援
妊娠中・産後1年未満までの産前産後休業と、
育児休業の取得ができます。※状況に応じ延長制度あり
コールセンターなど、お子様の預け先に困らないよう、休日に限定した託児所を開設しています。
※拠点により託児所を開設していない場合があります。
3人目以降の子どもの出生に際し、お祝い金を支給します。
※支給条件あり
要介護状態にある対象家族を介護するための制度です。
1日6時間勤務に変更できる育児短時間勤務の制度です。
健康を意識した食堂の導入
よりよい生活習慣の定着に向けて、社員の健康を食事面からもサポートしたいという想いのもと、33種類の栄養素と美味しさの完全なバランスを追求した“完全メシ”や低カロリーで塩分控えめのヘルシーメニューを提供する社員食堂を導入し、毎日の昼食から社員の健康をサポートしています。
各種研修・資格
隔週、業務時間内で健康診断事後研修や睡眠研修など健康に繋がる研修や、メンタルヘルス研修を実施しています。
また、メンタルヘルス検定資格取得支援を実施しており、メンタルヘルス検定資格に関しては多数の資格取得者がいます。
各種健康支援・安全衛生
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健康診断・オプション検診
定期健康診断は、社会保険未加入者にも対象を拡大し実施しています。
がん検診、婦人科健診などのオプション検診は年齢に応じて選定し、パート社員等も含めて希望者全員に対し全額会社負担で実施しています。 -
ストレスチェックの実施
全社全拠点でストレスチェックを行っています。
受検率の向上に取り組んだ結果、2024年度は98.7%と高い受検率となっています。 管理職に対しては、ストレスチェックの結果をフィードバックし、改善目標を策定し組織の活性化につなげています。 -
労働安全衛生
全拠点の衛生委員会において労働者の危険・健康障害を防止するための対策を、労働者の意見を反映し調査・審議しています。
2024年度の労働災害件数は21件、死亡災害件数は0件でした。
衛生委員会の議事録は社内システム上に掲載し、全従業員が閲覧できる環境を整えています。
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禁煙
2022年度の喫煙率は21%と全国平均より高く、「健康を害する前に、少しでも早く卒煙してもらいたい」という想いから、同年度より禁煙支援を開始しました。 これまでに50名が参加し、社内保健師による応援メッセージなどのきめ細かなサポートもあって、約80%が禁煙に成功しています。
2024年度までに2,810,340円を投資しました。また、2024度からは対象をパート社員にも拡大して実施しています。
社内の健康相談・不調者フォロー・健診事後措置
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健康相談・不調者フォロー
東京・福岡・長崎拠点に、弊社専属の産業医と保健師を配置することで、社員の心とからだのケアを適切に行える環境作りを行っています。
また健康開発室がない拠点に関しても定期的に産業保健スタッフが訪問し、相談ができる体制を整えています。 -
健診事後措置
健診結果で緊急異常値があった社員に対して、担当人事・上司と連携し、速やかな医療機関受診と就業配慮を実施し、医療機関受診後も産業保健スタッフが定期的なフォローを継続しています。また、再検査や精密検査が必要な社員へ二次検査の受診を促し、社員の健康リスクへの意識を高め、早期の治療・処置へと繋げることにも力を入れています。
従業員支援プログラム(EAP)
外部相談窓口として、『ティーペック株式会社』と提携し、電話やWEB、LINEで健康相談やハラスメント相談がいつでも無料で受けることができる体制を整えています。
地域に向けた健康経営の取り組み
ジャパネット健康経営ツアー
九州・長崎をリードする健康経営推進企業として、取り組みの発信にも力を入れています。
今回長崎県内企業への健康経営増進に向けて、ジャパネット健康経営ツアーを実施しました。
- ■ツアー内容
- ・ジャパネットの健康経営についての講演
- ・館内見学(デスク周囲や社内食堂、休憩スペースなど)
- ■参加数
- 【2022年】参加企業 合計28社(45名)
- 【2023年】参加企業 1社(45名)
- 【2024年】参加企業 合計11社(15名)
お取引様を含め合計40社、105名にご参加いただき、事前アンケートで希望が多かった「ジャパネットの働き方や労働時間」、「生産性に関する取り組み」などの内容を重点的に紹介しました。
長崎の働き方改革・生産性向上・健康経営をリードする企業として、今後も社外・地域に向けた取り組みを実践してまいります。
実績データ
従業員の意識変容・行動変容に関する指標(パフォーマンス指標)
健康投資施策の具体的な取り組みの内容と数値目標(アウトプット指標)
