みなさん、こんにちは。
ジャパネット採用担当の川口です。

仕事をする上で、多くの方が気になるのが「働き方」ではないでしょうか。

多くの企業が「働き方改革」を推進していますが、ジャパネットはさらにもう１歩踏み込んで、
「働きやすさ」と「生産性」にこだわっています。

単に働く時間を短くしても、生産性が落ちてしまっては、会社は持続しません。
そこで、長時間働いていた時と同じ、もしくはそれ以上の成果を求める「生産性」を大事に働き方改革を進めています。

以下がその主な取り組みです。（一部抜粋）

■働きやすさ■

＜退勤ルール＞
●ノー残業デー：週３回（月・水・金）は８時間勤務
●退館時間：平日＝20時35分／ノー残業デー＝18時30分までに退館

＜環境の改善＞
●休暇：スーパーリフレッシュ休暇＝最大16連休

＜福利厚生の充実＞
●健康診断：希望者はオプション検査無料
●卵子凍結費：最大40万円補助　　　　　　など　　　　　　

■生産性■

＜仕事の選択と集中＞
●人がやらない仕事を決める：RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入
／3年間で96,940時間の業務をロボットが代替
●業務時間の断捨離・平準化：毎朝、時間管理をチームで共有し、業務量を調整
●会議方法の改善：決裁・議論する案件のみ実施／報告のみはメール対応に

＜仕事の質を高め、量と幅を増やす＞
●無駄のない職場環境への改善：各自の引き出し撤去／フリーアドレス

＜モチベートする環境づくり＞
●休憩室の充実：仮眠スペース、マッサージチェア、ウォーターサーバー、勉強室
●YouTube朝礼：社長以下全員参加の朝礼を行い、知らない不満を解消する　など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拠点によって時間や制度が一部異なります）

今も日々改善しながら「働きやすさ」と「生産性」を追求しているところですが、
・月平均残業時間の大幅な減少
・もともと低水準だった離職率のさらなる低下
・従業員満足度だけではなく、お客様満足度の向上など
すでに一定の成果が出てきています。

働き方改革→女性のさらなる活躍へ

民間の信用調査会社帝国データーバンクが、2022年7月に全国2万5千社あまりを対象に行った調査によると、管理職に占める女性の割合は平均 9.4％でした。
一方、ジャパネットの女性役職者数の割合は34%で（2023年5月時点）、全国平均を大きく上まわっています。管理職で時短勤務をしている女性社員も少なくありません。
ある社員は、
「週3日あるノー残業デーは皆が定時で退勤するので、引け目を感じずに帰宅できる。子育てとも両立しやすいので、管理職も目指せる」と話していました。

このようなジャパネットの取り組みは、他企業からも注目されています。

先週は、長崎県内の企業を対象にしたセミナーで、弊社で働き方改革を推進してきた田中久美（現：人事本部採用教育戦略部ゼネラルマネジャー）が、「ジャパネットが取り組む働き方改革～生産性向上の具体的な取り組み～」と題し、基調講演を担当しました。