株式会社ジャパネットホールディングス（本社：長崎県佐世保市、代表取締役社長 兼 CEO：髙田 旭人）のグループ会社で商品の配送・設置サービスを担う株式会社ジャパネットロジスティクスサービス（本社：長崎県佐世保市／代表取締役社長：上田　裕一郎）は、配送・設置品質を高く保ちながらも、連携する運送業への負担を最小限にする「ジャパネット物流」を拡充しています。配送員の負担軽減と商品輸送の効率化を通じて、働き方改革関連法の改正に伴う2024年の物流問題への一助になるようさらに取り組みを強化してまいります。

• 「もっとラクに」輸送効率にこだわる

再配達率7.8％　全国平均の7割に抑える

ジャパネットの2023年の再配達率は7.8％。これは国土交通省発表の宅配便再配達率の全国平均11.1%^※1と比べて7割まで抑えられている状況です。当社単体では直近6年で配送数が117％まで増加する中、再配達率を下げることができました。具体的には①商品ご購入時にほぼすべての商品の配送日時指定を可能にする、②商品発送時のお知らせメールを実施③事前に電話連絡し在宅かを確認、の３つの取り組みによって再配達を減らしています。再配達による配送員への効率低下を防ぐことはもちろん、お客様にとっても再配達依頼の手間を減らせるよう取り組んでいます。

※1…国土交通省「宅配便の再配達率のサンプル調査」、令和５年１２月発表内容より

過剰梱包・余剰空間を減らして、トラックの積載効率をUP

単品配送について、2023年から56品について梱包された化粧箱のまま配送とすることで、過剰梱包を見直しました。これらの商品では、段ボールと商品との間にうまれる空間率を最大40％削減、平均約15％削減。トラックの積載効率を向上させるとともに、お客様の梱包資材の廃棄の手間を減らし、梱包ゴミそのものを減らすよう工夫しました。過剰梱包を見直したことによる運送破損についても検証し、不良・不備ともに０件となっています。

また、メーカーと協議を重ね、メーカーから弊社倉庫への納品時の梱包サイズを小さく改善。トラックへの積載効率は維持し、パレットのまま荷降ろしできるよう工夫し、1車両あたりの作業時間を1時間減らす取り組みも行っています。

• 「もっとスムーズに」業務効率にこだわる

納品待機時間ゼロを95%達成
これまで、配送トラックが倉庫に到着しているにも関わらず荷物の積み下ろしでトラックバースが混雑していることで、配送員に対して無駄な待機時間が発生していました。この課題を解決するため、トラックバースの利用予定を「見える化」したシステムを自社開発。また、倉庫内の商品の置き場所と保管キャパシティを管理するシステムも開発し、その日の納品量に適した荷降ろしのスペース確保、荷降ろし後の商品の格納を迅速化させました。この改善により、納品待機時間ゼロが全体の95%と「お待たせしない」体制へ。配送員の業務効率に配慮しています。

配送設置員の作業負担を50%減少する「専用アプリ」

ジャパネットではエアコンなどの大型家電を配送する際に設置サービスも行っています。設置作業に必要な情報の登録・管理をスマホ端末で簡易に行うことができる専用アプリを自社開発しました。

ネットワーク環境に左右されず圏外での使用を可能とすることで、配送＋設置に必要な情報をアプリで一元管理できるようになり、紙での情報管理が不要となりました。

またアプリを活用し、これまでお客様をお待たせしていたことの1つ、追加工事料金のお見積り方法を改善。設置環境ごとに異なる追加工事料金は、現場ごとに手計算を行い見積書作成が必要だったものを全てマスタ化し、自動計算で算出・提示できるように。その場で見積書や工事完了報告書・領収書を印字・発行できる機能を搭載したことで書類作成等の作業を減らし、設置作業以外の案内時間を50%削減。お客様応対に集中できる環境へ改善しています。

• 「もっとスリムに」輸送ルート・破損率にもこだわる

配送経路のスリム化で、輸送破損率を35%減少

設置作業が必要な商品について、輸送途中での破損率改善のため、商品ごとの配送経路を見直しました。これまで、設置作業会社への納品に2～3か所を経由していましたが、自社倉庫から直接設置会社へ納品する「ルート配送」を2022年に導入。スリム化したことで経由地での荷降ろし・トラックの積み直しの必要がなくなり、輸送破損率を35%削減。現在は設置作業が必要な商品の約3割をルート配送としています。