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LGBTQへの取り組み
トップメッセージ
ジャパネットグループは週3日のノー残業デーやリフレッシュ休暇制度などを取り入れ、社員一人ひとりがいきいきと公私ともに充実して働ける環境づくりに取り組んでいます。
弊社では、性別や年次をはじめ「〇〇だから」という考え方で差別することは全く無く、その人自身と向き合っています。
LGBTQに対しても同じ考え方で、たとえマイノリティであっても、それをもとに差別・区別する理由はありません。その考えを形にし、すべての社員にとって居心地のいい会社をつくるために、この度パートナーシップ制度を導入することにいたしました。
この制度によりこれまで以上に多くの社員が自分らしく過ごせることを目指してまいります。
私自身、Ally(アライ)であることを宣言すると同時に、社内でもマイノリティに対して起こりがちな誤解を紐解く取り組みを続けていきます。
人生の大部分を占める会社という場所で、より多くの人が楽しく前向きに働けるように今後もさまざまな取り組みを行ってまいります。
ジャパネットホールディングス
代表取締役社長 兼 CEO
髙田 旭人
人事制度の整備
パートナーシップ制度の導入
異性同性問わず、パートナーを家族として認め、各種手当や休暇などの制度利用や、家族のお祝いに関する福利厚生が受けられます。
また、ジャパネット独自のパートナーシップ認定制度を導入しており、住んでいる自治体に認定制度がない場合にも会社でパートナーシップ認定をすることが可能です。
環境の整備
相談窓口の設置
社内に相談窓口のほか、社外のEAPを通じて専門家への相談窓口を準備し、気軽にサポートを受けられる環境を整えています。
制服の性差撤廃
性別による色の差をなくし、会社のカラーに統一しています。
性差の意識そのものをなくすことにつながっています。
トイレ・ロッカーの共用化
トイレの案内板を誰でもが使える表示に切り替える、
ロッカー共用化する、など性別や障がいなどを意識せずに利用できるような施設や設備を増やしています。
社内理解を深める
研修の実施
全社員に向けて、LGBTQについて理解を深める研修、SOGIハラを含むハラスメント防止の研修を実施しています。
知識としてだけではなく、生の声を聴く、相手の立場になって考えるなど、当たり前の文化として根付くようにしています。
Ally(アライ)の可視化
オリジナルのレインボーロゴを用いて、携帯シールの作成や社内SNSのプロフィール掲載機能に活用しています。
コミュニケーションツールとして、お互いへの関心を持つこと、理解を深めることにつなげています。